補助制度というのがしっかりあると理解しておったんですけれど、今回のこの財源のほうが全部一般財源になっておるんですけれど、この国、県との関連性、その辺がどうなっているんかなということをお聞きしたいのと、あと補正の計画の中で特定不妊治療ということになって、その中で採卵を伴う治療と伴わない治療ということで示されておるんですけれど、私のほうの中ではこの採卵を伴わないという治療においては特定不妊治療じゃなくて一般不妊治療
従来の市民生活に根差したサービスを堅持しつつ、境港市まちづくり総合プラン及び境港市総合戦略に基づいた諸事業を展開し、３歳未満児の新たな受け入れ先となる小規模保育施設、２施設の整備に対する助成や、県内で初となる保険適用の一般不妊治療の助成などにも新たに取り組んだところであります。
境港市では、特定不妊治療、また人工授精による不妊治療を受けている夫婦の負担を軽減するための助成に加えまして、平成２９年度からは一般不妊治療費の助成も行っています。これらの取り組みについては大変評価をしていますが、しかし、少子化対策は将来にわたりまして境港市、鳥取県を存続させるためにも、今やれるだけのことをしなければいけないという喫緊の課題であると考えています。
また、新生児聴覚検査費用助成や保険適用の一般不妊治療費助成などの新規事業も好評をいただいているところであります。 ３歳未満児の受け入れにつきましては、本年度から公立保育園の受け入れ枠を２４人ふやしたことで、４月の保育所在籍人数は公立・私立全体で４５０人となり、昨年より３０人増加しております。また、９月の待機児童数は７人で、前年同期の４１人から改善しております。
主なものとしては、子育て支援の整備・充実に向けて、全ての新生児を対象とする聴覚障がいの早期発見のための聴覚検査費用助成金５７万円余などを計上するほか、出産後のショートステイによる育児支援などの実施や不妊治療費の助成対象として、県内初となる、保険適用の一般不妊治療を加えるなどの拡充が図られております。
また、新年度には、子育て世代包括支援センターで育児支援が必要な母子を対象としたショートステイを新たに始めるほか、新生児聴覚検査費用の助成や保険適用の一般不妊治療費への助成などに新たに取り組むこととしております。
そのほか、平成２９年度は、新生児聴覚検査費用の助成や県内初となる保険適用の一般不妊治療費への助成など、子育て世代に寄り添った切れ目のない支援の拡充を図ってまいります。 また、保育士確保に取り組まれる民間保育園への助成に加え、公立保育園のクラス編制を見直し、３歳未満児の受け入れ人数をふやすことで、年々増加する保育需要に対応してまいりたいと考えております。
そこで、さらなる出生率の向上のための施策として、特定不妊治療費だけではなく、一般不妊治療費の助成も行ってみてはどうでしょうか。 また、あわせて鳥取県、県内市町村の一般不妊治療に対しての助成制度の状況についてもお伺いします。 ○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。 中村市長。 ○市長（中村勝治君） 出生率向上対策についてお答えをいたします。
本市にあってはさらに拡充を図っていただいておりまして、一般不妊治療、人工授精への助成も始めていただきました。また、このたびの平成２５年度予算には、妊娠しても流産を繰り返す不育症治療についても、新たに助成を行うよう予算を計上していただいております。このように、不妊治療に対する助成事業の拡充は非常に図られて本市もきておりますが、高額な治療費を考えるとまだまだ十分とは言えない状況にあります。
不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、体外受精や顕微授精など、特定不妊治療や一般不妊治療に対する助成を引き続き実施していくとともに、不育症についても新たに助成の対象としようとするもので、５００万円程度を計上しております。 次に、予防接種についてであります。
それと一般不妊治療につきましては、町は予算化しておりませんけども、県が費用の２分の１、最高１０万円ということで予算計上しておられるということを聞いております。以上であります。 ○議長（川本正一郎君） 新藤登子君。 ○議員（３番 新藤 登子君） 今のとこ、なかなか把握もできてないし、実態もわからないという御答弁だったので、私は提案したいと思います。
病児保育もできます、一般不妊治療助成もできます、さまざまな新しい事業が展開されます。これをどうやって市民の方に伝えていくか、これには絶対効果がある私は情報サイトだと思いますが、市長、御意見をいただきたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君） ツイッターとあわせて、フェイスブックも使ってということであります。勉強してみますと、フェイスブックの方がどちらかというと役所向きかなという感じは受けました。
次に、一般不妊治療費助成についてであります。 体外受精や顕微授精など特定不妊治療に係る経費の助成を引き続き実施していくとともに、平成２４年度は特定不妊治療移行前の人工授精についても新たに助成の対象とし、不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するもので、６０万円を計上しております。 次に、がん検診についてであります。
通常一般不妊治療とされる不妊症の検査や治療の一部には医療保険が適用されますが、それでも妊娠に至らない場合は体外受精、顕微授精といった特定不妊治療がされます。しかし、特定不妊治療には医療保険が適用されないため実費診療となり、高額な治療のために経済的な負担から治療をあきらめる方が多くおられます。
通常、一般不妊治療とされる不妊症の検査や治療の一部には、医療保険が適用されます。しかし、それでも妊娠に至らない場合は、体外受精、顕微授精といった特定不妊治療がされるわけであります。しかし、特定不妊治療は医療保険が適用されないために、自費診療となり、経済的負担から治療をあきらめる方があるわけであります。全国で不妊治療患者の支援に取り組むＮＰＯ法人Ｆｉｎｅがあります。
当院では、平成７年の病院移転時ではございませんで、関場元病院長を初めとする新体制となりました平成４年より一般不妊治療とともにいわゆる体外受精という治療を開始されております。体外受精に関しましては幸いに実施第１年目での妊娠が成立することができました。
不妊治療には、排卵誘発剤、人工授精などの一般不妊治療と、体外受精、顕微授精などの高度生殖医療がございます。体外受精などは、一般不妊治療で妊娠できない場合の治療法でございまして、費用も１回50万円程度というような高額になっておるようでございます。